【ヤマト運輸】未払い残業代の調査【7万人対象】

宅配便大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（ＨＤ）が、全国の配達員（ドライバー）ら約７万人を対象に、未払いの残業代がないか労働実態の調査を始めた。
ヤマトでは、インターネット通販の普及に伴う宅配便の急増で人手不足が深刻化しており、サービス残業についても実態を解明し、労働環境の正常化を目指す方針だ。
大手企業が未払い残業の常態化を認め、全社的に調査するのは異例。
長時間労働と低賃金でドライバー不足が課題の物流業界で具体的な成果への注目が高まっている。

ヤマト運輸は昨年８月、神奈川県内の支店が元ドライバーらに残業代の一部を支払わず、昼食の休憩も十分に与えていなかったとして、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた。
ヤマト運輸はタイムカードのほか、ドライバーが携帯する集配業務専用の端末で荷物や労働時間を管理しているが、端末を返却した後の伝票の整理や引き継ぎ業務などが労働時間にカウントされていなかった。

同支店で働いていた３０代の元ドライバーは「ネット通販の荷物が増えて人手が足りず、昼食の時間もほとんど取れないほど忙しかった」と証言する。
ネット通販大手のアマゾンジャパンが２０１３年、それまで契約していた佐川急便からヤマトに配送業務を切り替えたことが背景として指摘されており、元ドライバーは「アマゾンの荷物が佐川急便からヤマトに切り替わって、一挙に仕事が増えた」と語った。

ヤマトＨＤは労働基準監督署の是正勧告を受け、「想定を上回る宅配便の増加とドライバー不足などに対応するため、現状の労働環境を確認のうえ、働きやすい環境づくりに取り組んでいく」と表明。
今年１月から営業現場の管理者がドライバーら社員に面接し、サービス残業はないか、急増する荷物の集配で効率化を図れる部分はないかなど、労働実態の聞き取り調査を行っている。
「サービス残業が確認されれば、当然だが残業代を支払う」（ヤマトＨＤ）という。
支払額は１人１００万円前後になるケースもあるとみられ、総額数百億円に達する可能性もある。

ヤマトはすでに、ドライバーの休憩時間を確保し、長時間労働を減らすため、配達時間の見直しにも着手した。時間指定の配達のうち、比較的利用が少ない「正午から午後２時」の時間帯をやめるほか、午後９時までの夜の配達時間を繰り上げることなどを検討している。

参照元：ヤフーニュース
URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170305-00000006-mai-bus_all