
【民営化後初の赤字】日本郵政が400億円の純損失を計上
日本郵政は4月25日、2017年3月期決算で400億円の純損失を計上する見通しになったと発表した。買収した豪州子会社の業績が低迷したことで、子会社の資産価値を約4千億円切り下げる「減損処理」に踏み切るため。純損益の赤字は07年10月の郵政民営化以来初めて。
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日本郵政は4月25日、2017年3月期決算で400億円の純損失を計上する見通しになったと発表した。買収した豪州子会社の業績が低迷したことで、子会社の資産価値を約4千億円切り下げる「減損処理」に踏み切るため。純損益の赤字は07年10月の郵政民営化以来初めて。
経営再建中の東芝は4月24日、社会インフラやエネルギーなどの主要事業の分社化を決めたと発表した。分社化は7月1日以降に順次実施。計約2万人を新会社に転籍させる。
富士フイルムホールディングス(HD)は4月20日、連結子会社の富士ゼロックスの海外販売子会社で不正な会計処理があったとして、27日に予定していた2017年3月期の決算発表を延期すると発表した。
麻生副総理兼財務相は4月19日、ニューヨーク市内で講演し、2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。
日本郵政が、2015年に買収したオーストラリアの物流会社の業績不振に伴い、17年3月期連結決算で数千億円規模の損失を計上することが4月20日、分かった。近く発表する。
大学の街・京都で、モーター大手・日本電産(京都市南区)の創業者、永守重信会長(72)による寄付金の行方に注目が集まっている。数十億円単位の私財を大学に次々と投じ、資金難にあえぐ大学を支援している。
「日本一ウィンカーを出さない県」との調査結果がある岡山県で、自動車販売会社が啓発動画を制作した。<車も人もプチプチの緩衝材に包まれ、衝突事故が起きてもけがをしない>。そんな架空の世界を描き、「岡山ではこんな安全対策が必要かもしれない」と、皮肉を交えて警鐘を鳴らしている。
アメリカが4月に入って、原子力空母を朝鮮半島近海に派遣するなど、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射に対して軍事的なプレッシャーを強めている。安倍晋三首相も「緊張が高まっている」という認識を示し、北朝鮮が新たなミサイル発射などを行うことに対する懸念が強まる中、「Jアラート」(全国瞬時警報システム)に注目が集まっている。
牛丼チェーンを展開する松屋フーズは4月14日、ラーメンチェーンに本格的に参入すると発表した。トマトを使って健康志向を強調したラーメンを売りにして主に郊外のショッピングセンターのフードコートに出店。
ヤマト運輸は4月13日の取締役会で、宅配便の基本運賃に関して、個人向けを含めて全面的に引き上げることを正式に決めた。 基本運賃の引き上げは、消費税の増税時を除くと1990年以来27年ぶりとなる。具体的な値上げ幅は今後詰める。