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日本郵政は４月２５日、２０１７年３月期決算で４００億円の純損失を計上する見通しになったと発表した。買収した豪州子会社の業績が低迷したことで、子会社の資産価値を約４千億円切り下げる「減損処理」に踏み切るため。純損益の赤字は０７年１０月の郵政民営化以来初めて。

経営再建中の東芝は4月24日、社会インフラやエネルギーなどの主要事業の分社化を決めたと発表した。分社化は7月1日以降に順次実施。計約2万人を新会社に転籍させる。

富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は４月２０日、連結子会社の富士ゼロックスの海外販売子会社で不正な会計処理があったとして、２７日に予定していた２０１７年３月期の決算発表を延期すると発表した。

麻生副総理兼財務相は４月１９日、ニューヨーク市内で講演し、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。

日本郵政が、2015年に買収したオーストラリアの物流会社の業績不振に伴い、17年3月期連結決算で数千億円規模の損失を計上することが4月20日、分かった。近く発表する。

大学の街・京都で、モーター大手・日本電産（京都市南区）の創業者、永守重信会長（７２）による寄付金の行方に注目が集まっている。数十億円単位の私財を大学に次々と投じ、資金難にあえぐ大学を支援している。

「日本一ウィンカーを出さない県」との調査結果がある岡山県で、自動車販売会社が啓発動画を制作した。＜車も人もプチプチの緩衝材に包まれ、衝突事故が起きてもけがをしない＞。そんな架空の世界を描き、「岡山ではこんな安全対策が必要かもしれない」と、皮肉を交えて警鐘を鳴らしている。

牛丼チェーンを展開する松屋フーズは４月１４日、ラーメンチェーンに本格的に参入すると発表した。トマトを使って健康志向を強調したラーメンを売りにして主に郊外のショッピングセンターのフードコートに出店。